2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
しかし、これはもっと子供がふえている時代にやればいい話であって、今、どんどんどんどん子供が減っていく中でこれをやるというのは相当手おくれの政策ということになるんですよね、基本的に。 ですから、そういう意味で、もっと大胆な、東京はこれ以上量的には大きくさせない、そのかわり質の向上はしてもらう、そういうやはり大胆な政策をやらないととまらないと思いますよ。
しかし、これはもっと子供がふえている時代にやればいい話であって、今、どんどんどんどん子供が減っていく中でこれをやるというのは相当手おくれの政策ということになるんですよね、基本的に。 ですから、そういう意味で、もっと大胆な、東京はこれ以上量的には大きくさせない、そのかわり質の向上はしてもらう、そういうやはり大胆な政策をやらないととまらないと思いますよ。
このことについて、まず、大きく言えば二つ、水管理局長と鉄道局長にそれぞれ質問したいわけでございますが、私は、やはり、異常気象が続く中で、これまでの想定を超えるような自然災害が頻発をしているということでありますので、社会資本整備のあり方もこれまでの想定を相当超えなければいけないんじゃないか、特に、国直轄の河川はまだしも、中級河川以下、これは相当手を入れなければいけないのではないか、こう考えているところでございます
○長妻委員 会計検査院と例えば内閣法制局は違いますけれども、内閣法制局も、私はある程度自立性があると思うんですが、そこは相当手を突っ込まれましたよね。こういうときに、ぜひちょっと御指示もいただきたいと思うんですね。
だけれども、この分野は、私が聞いている限りでは、日米が相当手を握って、同じ主張をしているはずなんです、相変わらずの秘密主義で、わかりませんけれども。オープン・クローズ戦略だったら超クローズ戦略でやっておるので、さっぱりわからないんです、余りよくないと思うんですけれども。 それで、その新聞記事の下ですけれども、見ていただくと、大学も結構特許件数が多いんですね。
そこは相当手を入れていかなくてはいけないというふうに思っておりますが、さりとて経済戦略的な道路、ある意味では圏央道などもそうでありましょう。
○太田国務大臣 なかなか難しい質問ですが、日本人は、日本は国土が自然な状況だと思っていると思うんですが、実は国土に働きかけて現在私たちは住まいを持ち生活している、この脆弱国土というものに相当手を加えて今日があるということを意外と今の人たちは知らなくなっているのではないかというふうに思います。
○山内委員 私も昔、ジャカルタとかマニラにちょっと滞在していたことがあるんですが、ああいう東南アジアの大都市に行くと、日本語で情報も相当手に入るし、日本人向けのいろいろなサービス、税務とかコンサルティングとかいろいろなサービスがありますから、役所というか政府機関が余りそんなに力を入れなくても相当なことはできると思いまして、それを否定しませんが、むしろこれからはそういうインフラが整っていない地域こそ力
為替介入は、これを読んだだけで、ヨーロッパの方から見れば、これで日本は相当手を縛られたなとみんな思っていますよ。何も知らない財務大臣が来て、これは取られたって平気だと、腹の底では笑っていますよ。これを問題じゃないと認識するような財務大臣だったら、私は資質を疑わざるを得ない。 もとの、経済のファンダメンタルズを反映したと、どうして書き直さないんですか。
それは、中国側が相当手の込んだ働きかけをしている結果だと思います。 日本の外務省や日本の政府は確かに日本の立場を説明している、尖閣はもう古来日本の領土であって、今大臣おっしゃったように、きちんと清国の動きも把握した上で、十年の時間を掛けて日本の領土として組み入れたとおっしゃっていますが、ロシアではその更に四百年前から中国の領土であったというようなことを捏造、彼らが捏造している。
今回の自立支援法の見直しで、利用者負担の規定ぶりについては相当手を加えるわけでありますけれども、現場を回っておりますと、こういう声が聞こえてまいります。障害者施設に入所した十八歳から二十歳までの重度知的障害者の場合の利用者負担についてでありますけれども、十八歳から十九歳、二十歳まででありますが、その前後に比べると負担感が大変大きいという声が聞こえてくるわけであります。
○国務大臣（舛添要一君） 私たちも相当手は打っております。それは、住宅の支援もそうですし、それから再就職支援もそうでありますので、引き続きこれは、生活、再就職、住居、こういうものに対する支援、それはもう度重なる補正予算、そして今回の緊急経済対策においても、十日にまとめました、雇用というのは大きな柱にしておりますので、引き続き支援の度を強めていきたいと思っております。
だから、唯々諾々と、あちらが言ったからといってのむんじゃなくて、形式がどうのこうのじゃなくて、実質的には日本が相当手を引っ張ってやるという姿勢で臨んでいいんだろう。ですから、そういう気配りをやってください。気配りに甚だしく欠ける協定だと私は思います。 次に、ＥＰＡの内容に入っていきます。
これは相当手の込んだ契約書でございまして、プロが作ったやつではないかなと私どもは推測しておるわけでございますが、十年間賃料を払うわけですが、それを売買代金とみなして所有権が移転できると。分割払じゃないですか、これ、通常、普通に、常識的に考えればですよ。分割払の譲渡契約じゃないですか、これは。どういう御認識ですか。
私どもとしては是非外務省は特別だということでお願いを今後もし続けたいとは思っておりますけれども、なかなか容易なことではないということでありますので、先ほど官房長が申し上げましたような、やっぱりＩＴ化なんというのはうまくシステムができれば、これは相当手作業よりは早くかつ正確にできるようになるといったようなこともあるだろうと、こう思いますし、またやっぱり研修をやって、やっぱりきちんとみんながその定められた
それから、私たちは、目の前の助けてくれと言う人に手を差し伸べたり、圧倒的な量のごみへの対応に相当手を取られましたから、比喩的に言いますと、頭から下だけで必死になって働いてきた、次の一手を打つということになかなか頭がいかない、職員ももう市民と一緒になって泥だらけでごみの片付けをしている、そういう状況でございました。是非、その専門家の派遣をお願いしたいということが切実な要望としてございました。
○国務大臣（金子一義君） 今度の出てきました地方公務員に関する部分について、確かに私、特区も担当しているものですから、それぞれの地域から、なるべく私たちはアウトソーシングをできるようにしようと、地方自治体自身がより効率化できるようにしようと、地方自治体自身から相当手が挙がってきたというのが今回の法案の背景にある。
ことしの予算措置で、空き交番解消ということで相当手を入れていただいた、これは大変前進だと私は思っておりますが、我が党もそれには力を入れてきたわけですね。 新しい展開で、一つは、スーパー防犯灯というのがありますね。このスーパー防犯灯というものが整備される。
○岩槻参考人 端的に申し上げて、科学の世界で一番不安を感じることは、モニタリングが本当にきっちりやれるかどうかということなんですね、ほかのところは相当手を打たれてはいるんですけれども。 モニタリングに関しては、今、慎重にやるべきだということがあるんですけれども、具体的にどう慎重にやるべきか、それを科学的にどうやるかということが、まだ確実性が乏しいと思っています。
さっきの続きをやりますと、先ほど石原大臣は、今から役員の天下りの問題になるわけでありますが、恐らく大臣がおっしゃりたかったのは、今まで数次にわたる閣議決定等を経て、天下りの問題は相当手が入ってきておるということが一つあるんだろうと思います。